市民国際プラザ

ホーム  >  『地域も元気!世界も元気!』 団体活動インタビュー  >  公益財団法人 横浜市国際交流協会 多文化共生課<後編>

『地域も元気!世界も元気!』 団体活動インタビュー

公益財団法人 横浜市国際交流協会 多文化共生課<後編>

<お話をうかがった方>

公益財団法人 横浜市国際交流協会 多文化共生課

課長 坂本 淳さん

横浜市国際交流協会

国際協力の推進への取組み

協会がある横浜国際協力センターには、国際熱帯木材機関(ITTO)、アメリカ・カナダ大学連合日本研究センター(IUC)、アジア太平洋都市間協力ネットワーク(CITYNET)、WFP国連世界食糧計画日本事務所、国際連合食糧農業機関(FAO)日本事務所、国連大学高等研究所(UNU-IAS)の6つの国際機関が入居しています。

当協会では、毎年、市民を対象に6つの国際機関を訪問する地球市民講座を開催し、市民の国際協力への理解を進めています。

その他、鶴見区にある横浜市国際学生会館を管理運営し、留学生に宿泊施設を提供しながら市民との交流事業を通じて横浜と留学生の母国との懸け橋となる人材の育成を進めています。

また、当協会と同じみなとみらい地区にあるJICA横浜の海外研修員のための福利厚生プログラムをコーディネートし、横浜市民との交流事業に協力しています。

横浜市国際交流協会

協会と6つの国際機関が入居する横浜国際協力センター

地球市民講座

地球市民講座開催の様子

よこはま国際協力・国際交流プラットフォーム

毎年「よこはま国際フェスタ」を開催し国際協力・国際交流・多文化共生・在住外国人支援に関わるNGO/NPO、国際機関、行政、学校等の活動紹介を行っています。100を超える団体・機関等が出展し、活動の紹介をしながらフェアトレード品の販売、エスニック料理の提供、民族音楽・舞踊等のステージなどを繰り広げ、昨年は2日間で54,000人の来場者を迎えました。

今年も10月22日(土)・23日(日)に開催します。当初はNGOのイベントでしたが、現在はNGOに限らず、企業も含め、幅広い機関・団体・学校が出展する間口の広い、横浜でもユニークなイベントとなりました。

2010年には、フェスタで築かれた関係団体間の連携を土台にして「よこはま国際協力・国際交流プラットフォーム」を立ち上げました。それぞれの団体がお互いに持っている強みを出し合い一緒に何かに取り組むことは、お互いを知るだけでなく、活動の幅が広がるきっかけになります。

例えば、フェスタで飲食ブースの出展を行う際に屋外で水の供給設備がないことが判明しましたが、横浜市の水道局に給水車の利用の便宜を図っていただき無事に対応ができました。一方、会場に水道局が市販している飲料水の販売スペースを確保して販売協力を行い双方にとってのメリットを生みました。

また、このフェスタの発展とともに生まれた(特活)横浜NGO連絡会が今年で10周年を迎えたことも、これまでのフェスタの歴史と重なりとても感慨深いですね。形に残していくのは大変ですが、お互いのいい信頼関係があるからこそ継続されているのだと思います。

よこはま国際フェスタ よこはま国際フェスタ

毎年多くの人が訪れる「よこはま国際フェスタ」

今後の取組み

このよこはま国際フェスタでは、イベント自体がかなり大きくなってきているので、今後の継続や新たな取組みのためにも、イベントの担い手になるコアメンバーの広がりを期待したいと思います。

また、横浜市の「横浜市中期4か年計画」には「国際交流・多文化共生の推進」が施策に盛り込まれています。協会として単独でできることは限られていますが、多文化共生のまちづくりにおいても、国際協力の促進においても、行政はじめ関係機関・団体・ボランティアとの繋がりを大事にし、相互の連携を図りながら進めていきたいと考えています。

インタビュー

インタビュー時の様子

<インタビューを終えて>

横浜市国際交流協会が取り組む幅広い事業についてお話を聞く中で、市内の国際交流ラウンジ間での情報共有をはじめ、NGOとの協働イベントなど様々なかたちの“つながり”の大切さを改めて感じました。 姉妹都市をはじめとする国際交流から外国人の定住化が進み、多文化共生のまちづくりへの推進という歴史・時代の流れとともに対応する協会の取組みは、今後の自治体・協会、NGO/NPOとの連携を推進する上でも大変勉強になりました。

<インタビュアー>

市民国際プラザ(JANICより派遣)
塚原 真琴

〒102-0083 東京都千代田区麹町1-7 相互半蔵門ビル1階 市民国際プラザ TEL:03-5213-1734

Since© 2007 Citizens' International Plaza & Council of Local Authorities for International Relations All rights reserved.