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『地域も元気!世界も元気!』 団体活動インタビュー

埼玉県 県民生活部 国際課<前編>

第6回目のインタビューは、埼玉県 県民生活部 国際課です。

埼玉県では、外国人住民の増加と定住化の傾向を踏まえ、日本人と外国人とが協働して地域を支え合う多文化共生社会を目指し、「コミュニケーション支援」「多文化共生の地域づくり」「生活支援」の3つを柱として様々な事業を行っています。

<お話をうかがった方>

埼玉県 県民生活部 国際課 多文化共生・NGO担当

山ア さおりさん、堀 祐治さん、藤波 香織さん、河村 知子さん、

浅倉 純子さん、林 隆さん、デニース・シュリックベールンドさん

埼玉県

多言語での情報提供

埼玉県の多文化共生関係施策の1つ目の柱は「コミュニケーション支援」です。県のホームページや暮らしのガイドなどで多言語による情報提供を行っています。市町村にはそれぞれの実情に適合した内容に変え、活用してもらっています。

外国人住民と行政の橋渡し役 〜多文化共生キーパーソン〜

2つ目の柱である「多文化共生の地域づくり」の事業として、多文化共生キーパーソン活用事業があります。多文化共生キーパーソンとは外国人住民と県や市町村の橋渡しをしていただく方々のことです。現在、NGOや留学生の方など約180名の方々が多文化共生キーパーソンとして登録し、活動しています。

活動内容としては、県や市町村からの情報や生活情報・ルール等の外国人住民への伝達、外国人住民からの行政への要望の伝達、また外国人住民からの生活相談への対応等です。キーパーソンがいることによって、なかなか聞くことのできない要望を聞くことができたり、こちらからお知らせしたい情報を外国人住民まで直接伝えていただくことができたりと、貴重な情報網となっています。今後はこのキーパーソンの制度をどのように活用していくかが課題です。

直接外国人のみなさんから意見を聞いて、事業が実現

また、埼玉県にはインターネットなどを使って直接外国人のみなさんから意見を聞く「外国籍県民県政モニター制度」もあります。現在は、外国籍の県民の方約100名をモニターとして委嘱し、年に2回アンケート調査を実施して意見を聞いています。「外国人住まいサポート事業」や、「外国人総合相談センターの設置」など、実際にモニターの意見によって実現した事業もあります。

外国人の住まい探しをサポート

3つ目の柱である「生活支援」としては、「外国人住まいサポート事業」や「高校進学ガイダンスの開催」等を行っています。

「外国人住まいサポート事業」とは、外国人の住まい探しを支援している宅地建物取引業者を「外国人住まいサポート店」として登録し、無償で住宅相談に応じる等の支援を行っているものです。登録していただいたお店には「賃貸住宅の借り方・住み方ルール」の冊子やステッカーの配布、言葉が通じなくて困った時の通訳サポートなどを行っています。現在は約150店舗に登録していただいています。

埼玉県

外国人住まいサポート店のチラシ

高校進学ガイダンス

毎年、日本語を母語としない子どもと保護者のために、埼玉県国際交流協会と一緒に高校進学ガイダンスを開催しています。今までは年4回開催してきましたが、今年度は県として行うのは年1回、それ以外は地域のNGOの方々に独自で開催していただく予定です。NGOは今まで一緒にガイダンスを開催し、培ってきたノウハウがあるので、それを活かして運営を行っていただいています。

ガイダンスの中では、高校入試の説明や、高校に進学した先輩の体験談、日本語教室などの案内を行うほか、相談コーナーとして高校の先生などに相談できる時間も設けています。

埼玉県

高校進学ガイダンスの様子

<インタビュアー>

市民国際プラザ(JANICより派遣)
田月 千尋

続きは後編をご覧ください。

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