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『地域も元気!世界も元気!』 団体活動インタビュー

多文化共生センター東京(平成27年6月18日)
外国にルーツをもつ子どもたちの教育−学齢期を越えた子どもたちの進学のために−

多文化共生センター東京は、外国にルーツをもつ子どもたちに対し、特に高校進学支援に重点を置いて活動しています。
平成26年度は54名の生徒が卒業しました。活動から9年、これまで400名を超える生徒がここで学び卒業しています。

今回は代表理事の枦木さん、事務局長の柴山さんに活動の1つである「たぶんかフリースクール」を中心にお話を伺いました。

 

 

東京都荒川区にある小台橋小学校で、学習に取り組む子どもたちの様子

どんな子どもたちが学んでいますか?

主に学齢を超えて来日した子どもが毎日通い、日本語や数学等の教科を勉強しています。国籍は様々ですが、荒川本校には中国籍の子どもが多く、新宿校ではネパール、ミャンマー、南米等の子どもが通っています。

たぶんかフリースクールに通う子どもたちが自身の出身国を紹介した資料

 

なぜたぶんかフリースクールで学んでいるのですか?

「15歳以上で来日した子どももしくは母国で中学校を卒業して来日した子ども」は、基本的には日本の公立中学校への入学が難しく、日本語や高校進学の勉強をしたくても学ぶ場がないという現状があります。当センターではそのような子ども達を受入れ、たぶんかフリースクールを始めとした各事業を実施しています。

企業の協力により実施した遠足

運営するにあたり、どんな課題がありますか?

 一番大きな課題は、「たぶんかフリースクール」に通っている多くの子どもたちが公的な支援を受けられないことです。

学齢超過の子どもたちが唯一うけられた文科省拠出の国際移住機関(IOM)委託事業「虹の架け橋教室(定住外国人の子どもの就学支援事業)」は平成26年度で終了しました。その後継事業である「帰国・外国人児童生徒等教育の推進支援事業」は、事業実施主体は都道府県・市町村となったため、自治体との連携が必須となりました。しかし、学齢超過の子どもたちの担当部署がないため、現在連携ができていません。自治体との連携が大きな課題となっています。

自治体に期待することはどのようなことですか?

 まずは、学齢を超えた子どもたちにも対応してもらえる担当部署ができてほしいと思います。そして、多文化共生教育の具体的な支援の形を示していただきたいです。
 平成26年度たぶんかフリースクールへの相談件数は140件ですが、自治体の窓口から紹介されてくるケースも増えています。国の新たな公的支援である「帰国・外国人児童生徒等教育の推進支援事業」については、申請するために自治体との連携が必須であるように、様々な形で連携や協働を進めていく必要があると思います。

 学齢を越えた子どもたちの居場所や学び、交流の場を創っていくために、今後も自治体を始めとした関係団体と相互に協力していきたいと思います。

 

認定NPO法人 多文化センター東京 URL:http://tabunka.or.jp/

 

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