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自治体の国際協力・多文化共生の取組み

自治体とNGO等が連携した取組み

自治体が国際協力、多文化共生事業を実施するにあたり、国際協力NGO等と連携しながら互いの長所を生かして活動することで、より効果的で持続性のある事業の展開が期待できます。
ここでは、自治体と国際協力NGO等が連携して事業を実施した事例をご紹介します。


(一財)自治体国際化協会(CLAIR)の取組み

日本の自治体には、地域の総合的な経営主体として様々なノウハウ、技術等の蓄積があり、それらを活用した国際協力・多文化共生事業が進められています。CLAIRでは、このような自治体の国際協力、多文化共生事業への取り組みを積極的に支援しています。


総務省による多文化共生事例集

  2006年の総務省による「地域における多文化共生推進プラン」策定から10年を機に、各地の優良な取組みを掲載した事例集が作成されました。




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